【SBT認定とは何かをわかりやすく解説】中小企業だからこその取得メリットとは?

規模の大小に関わらず、企業にも脱炭素への取り組みが求められる時代となりました。社会の中で経済活動を行う企業が地球環境保全に貢献する必要があることはもちろんですが、今後企業が市場で勝ち残っていくためには、環境活動をしっかり実践していることを内外にアピールしていくことも重要です。

そこで絶対に知っておくべきなのが「SBT認定」。今回はSBT認定とは何か、取得するにはどうしたらいいのか、取得した場合のメリットやすでに取得している事例などについて、わかりやすく解説します。

目次

SBT認定とは真摯に温室効果ガス削減に取り組んでいる証

SBT認定とは、温室効果ガスを削減するための目標を設定している企業に対して与えられるものです。さらにわかりやすく解説していきます。

そもそもSBTとは?

SBTとは「Science Based Tagets」の略で、世界の気温上昇を抑えるための国際ルール「パリ協定」基準に矛盾しない温室効果ガスの削減目標を意味します。パリ協定ではSBTを『世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの』で、なおかつ『5年~15年先を目標年』とする目標、と定義づけています。

SBTはどこが運営している?

SBTは、WMB(We Mean Business)の取り組みの一環として、国際的な4つの機関(CDP・UNGC・WRI・WWF)が共同で運営しています。

ちなみに「We Mean Business」とは、世界中の企業や投資家などが連携し、経済・⾦融・エネルギー・輸送・構築環境・産業・⼟地と環境の7分野の温暖化対策に取り組むためのプラットフォームです。

CDP・UNGC・WRI・WWFとは次の通りです。

  正式名称       どんな機関?
CDPCarbon Disclosure Project世界中の企業や自治体などの温室効果ガス削減等に対する取り組みを評価してスコア化して外部に情報を開示する。
UNGCUN Global Compact日本名は国連グローバル・コンパクト。人権の保護・不当な労働の排除・環境への取り組み・腐敗防止について、世界規模のフォーラムなどを開催。
WRIWorld Resources Institute日本名は世界資源研究所。持続可能な世界実現に向けて、環境などに関する非営利研究機関。
WWFWorld Wide Fund for Nature日本名は世界自然保護基金。希少な野生生物の保全・持続可能な生産と消費の促進などに向けた活動を行う環境保全団体。

SBT認定には2種類ある

SBTには、主に大企業向けの通常タイプと、中小企業向けの2種類があります。これらは、目標年や削減対象となる温室効果ガスのプロセスなどに違いがあるほか、申請費用も異なります。環境省がとりまとめた両者の概要を、下表で見比べてみてください。

参照元:環境省 中⻑期排出削減⽬標等設定マニュアル

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/GHG_target_settei_manual.pdf

SBT認定を取得するには?

社内で温室効果ガス削減目標を設定したら、早速SBT認定を申請してみましょう。SBT認定の申請は意外とハードルが低く、あらかじめ決められた書類に必要事項を入力して所定のフォームにアップロードするだけです。では、具体的な手順を見てみましょう。

*下記①の手順の前にコミットメントレターを提出しておきリストに表示されると2年以内にSBTを取得することを宣言した企業、となります(このプロセスは任意)。

①SBTのホームページで申請書類をダウンロード

SBT「Science Based Tagets」にアクセスしてトップページ右上の「SET A TARGET」をクリック後、「STEP-BY-STEP GUIDE」の中の「Download the Target Submission Form and guidance」からダウンロードすることができます。

②設定した目標について必要事項を記入

申請書に記入するのは以下の5項目です。

・目標の妥当性確認に関する要望

・基本情報(企業名、連絡先など)

・基準年と直近年のGHGインベントリ (Scope1~3の排出量情報)  

・バイオエネルギーに関する説明 削減目標(Scope1~3について 総量削減or原単位、その他目標)

・ 補足情報 申請費用の支払情報

引用https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/files/SBT_syousai_06_20210810.pdf

③申請書類を所定フォームにアップロード

所定フォームから申請書をアップロードします。

④事務局から目標の妥当性について回答をもらう

SBT事務局が認定基準と照らして該否をメールで通知してもらいます。その確認は有料です。

⑤認定されたら…

晴れて認定が確認されたら、SBTなどのWebサイト上で正式に社名が掲載されます。


SBT認定の申請自体は難しいことではありませんが、現状における温室効果ガスの排出量の算出や目標設定には専門的な知識が必要となるため、専門家からサポートを受けるのもおすすめです。申請サポートはDステでも行っていますので、ご興味がおありでしたらお気軽にご相談ください。

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【中小企業経営者必見】SBT認定を取得するメリットとは

企業がSBT認定を受けると、さまざまなメリットを得ることができます。世の中の流れやニーズに沿うことを求められるのが一般企業ですが、SBT認定とはその理想の実現に一役買ってくれるものなのです。ここでは、SBT認定取得の4つのメリットをご紹介します。

環境保全活動に貢献できる

設定した目標の達成に向け、温室効果ガスを削減するための活動を行い、実際に削減することができれば、地球環境の改善・保全に協力できたことになります。一社でも多くの企業が行動を起こすことは、現状の環境課題解決に向けた大きな前進となるでしょう。

SBTロゴマーク使用を許可される

SBTにはオフィシャルなロゴマークがありますが、これを使用することができるのはSBT認定を取得した企業だけです。企業のWebサイトやパンフレット、社内コミュニケーションの場などでロゴを使えば、信頼性と権威性を高めることができます。ただし、使用できるケースについては事前に確認しておきましょう。

社内外に広くSDGs企業であることをアピールできる

脱炭素に取り組むということは、SDGsへの取り組みに注力しているということです。企業のステークホルダーは、その理念や方針を常に注視しているものなので、SBT認定を取得すれば、SDGs企業であることを強く印象付けることになるでしょう。また、社内にも自社が環境活動に励んでいる企業であるという意識付けを行うことができます。

サプライチェーンのCO2削減に役立つ

大企業は温室効果ガスの削減対象が自社だけではありません。Scope2・3もその対象となります。そのため、Scope3に当たる中小企業のCO2排出量削減が推進すれば、自ずと上流企業の脱炭素にも貢献できることになるのです。貢献できること自体がすでにメリットですが、その貢献度が評価され、将来的な取引や契約などに有利に働く可能性もあります。

ブランディングに効果的

SBT認定取得は、言うなれば脱炭素への取り組みへの本気度を社会に知らしめることです。自社でWebサイトにSBT認定取得企業であることを掲載すれば、訪れた人は環境活動に注力している企業であることを理解します。こうしたイメージが集積すれば、やがて企業のブランドや価値に繋がり、他者に競り勝って商品やサービスが選ばれやすくなるというメリットも考えられます。

【SBT認定活用事例】どんな会社が取得している?

SBTは有名企業が多数認定を取得している一方で、中小企業でもさまざまな業種において環境意識の高い先進的な企業が続々と取得している傾向が見られます。SBT認定企業は2021年8月現在で844社に上り、下の引用の通り、そのうち日本企業は154社でした。

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/files/SBT_syousai_all_20210810.pdf

SBT認定を取得する日本企業は建設業や電気機器分野の会社が多い傾向にありましたが、現在ではサービス業などでも増加傾向にあります。また、中小企業の取得も年々増えています。

まとめ:SBT認定取得は早めがおすすめ!名実ともに環境活動に注力する会社になりましょう

SBT認定は自社の活動などに照らして温室効果ガスの削減目標を立て、それを評価機関に認定されることで取得することができます。

認定を取得できれば、社会全体や取引先の脱炭素に貢献できるだけでなく、外部へのアピールやブランディング、社内の意識向上にも役立つなどメリットばかりですが、取得はそれほど難しいものではないので、これを機に温室効果ガス削減目標を設置して取得に向けて動いてみてはいかがでしょうか。

SBT認定は多くの中小企業様にとって、ブランディングやマーケティングも含めた事業発展の一助にもなります。なお、SBT認定申請についてはDステでもサポートが可能。ご興味がおありでしたら、お気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

Dステ編集部は、編集長であるDuoPartnerDesignの松口を中心に、環境教育を履修・資格取得したメンバーで構成されています。環境問題とビジネスの関係や、SDGsに対する幅広い情報・知識を、できるだけ専門用語を使わずわかりやすい言葉で皆様に共有します。また、こうした情報・知識をいかにして企業の広報やブランディングと繋げていくのかを常に考え、役立つコンテンツとして発信していく考えです。

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