【環境省LD-Techとは】自社製品・導入設備の「環境価値」を、国の水準表で言葉にする

省エネ設備のカタログと「根拠」の付箋(環境省LD-Techで環境価値を示す)

2026年10月26日、環境省は2026年度の「環境省LD-Techリスト(案)」と「水準表(案)」の意見募集を始めました(11月20日まで)。
あわせて、確定版を踏まえたLD-Tech認証製品の公募を、12月に行う予定と発表しています。
LD-Tech(Leading Decarbonization Technology)とは、エネルギー起源CO2の排出削減に大きな効果をもたらす先導的な脱炭素技術を、環境省が整理したものです。

結論:
自社製品や導入した設備の環境価値は、「国の水準表と比べてどうか」で言葉にすると、営業資料の根拠になります。

この記事では、LD-Techの3つのツール、営業で使える3つの場面、表現の注意点をまとめます。

この記事は2026年10月31日時点の情報(環境省 2026年10月26日報道発表)をもとにしています。
申請・対応の前に、最新の公式の案内をご確認ください。

イナイくん

性能はいいのに、カタログには『環境にやさしい』としか書いていないなんて、もったいない!

この記事が役に立つ方:
省エネ設備・機器をつくる中小メーカーの経営者と営業担当。設備を導入して、その価値を取引先に伝えたい工場の担当者。

目次

環境省LD-Techとは? 3つのツールがある

LD-Techは、「リスト」「水準表」「認証製品一覧」の3つのツールで先導的な技術を整理したものです。

環境省の発表によると、リストは、環境省が脱炭素化に向けて重要と考える設備・機器等のカテゴリを掲載したものです。
水準表は、リストの中で「商用化されている設備・機器等の最高性能」をLD-Tech水準として表示したものです。
部門は6つで、A 産業・業務(業種共通)、B 産業(業種固有の製造設備等)、C 運輸、D 家庭、E エネルギー転換、F 廃棄物処理・リサイクルです。

2026年度版は、2025年度版を更新したもので、10月26日から11月20日17:00まで意見募集が行われています。その後に確定版が公表され、認証製品の公募は12月の予定です。日程は、環境省の発表で確かめてください。

営業で使える3つの場面は?

私たちの見方では、LD-Techは次の3つの場面で営業資料の根拠になります。

場面誰が何をするか
① 自社製品の位置づけ設備機器メーカー水準表の指標と自社の性能値を並べ、12月予定の認証製品公募に備える
② 導入設備の説明工場(導入側)「どの設備を、いつ、どの水準で導入したか」を事実で提案書・会社案内に書く
③ 設備更新の比較工場(導入側)見積もり比較の軸に水準表を使い、選定理由を社内と取引先に説明する

製品ページや提案書に入れる項目は、次の5つです。
社内でそのまま確認項目として使ってください。

  • 指標の名前(水準表の指標と同じ言い方にする)
  • 自社の性能値と、測定した条件
  • LD-Tech水準の値と、参照した年度
  • 対象となる部門・カテゴリ
  • 出典(環境省の資料名とURL)

表現で気をつけることは? 根拠と範囲を書く

環境省は2026年3月31日、「環境表示ガイドライン」の改定を公表しました。
改定の特徴として、5つの基本項目の見直し、解説へのイラストの追加、グリーンウォッシュ対策の国際的動向の参考情報への拡充が挙げられています。
背景には、国内外でのグリーンウォッシュ対応への関心の高まりがあると説明されています。

私たちの見方では、営業資料で避けたいのは、範囲のあいまいな言い方です。
「環境にやさしい」「CO2ゼロ」ではなく、指標・条件・年度を書きます。
CO2の削減量を書くなら、自社や第三者が算定した根拠資料があるものだけにします。
表示のルールは専門の判断が要る場面もあるため、専門家や公的な窓口にご相談ください。

製造業の目線

商談でカタログの性能指標のページを示す営業担当者(イメージ)

工場の更新計画では、コンプレッサや工業炉、空調が水準表の対象に入ります。
メーカーの営業が持ち歩くカタログは、指標と根拠を1ページ足すだけで、価格以外の話ができるようになります。

まとめ

  • 環境省LD-Techは、リスト・水準表・認証製品一覧の3つで先導的な脱炭素技術を整理しています(2026年度版は意見募集中、認証製品公募は12月予定)。
  • 自社製品や導入設備の環境価値は、水準表の指標と比べて言葉にすると、営業資料の根拠になります。
  • 表現は根拠と範囲を書く。環境表示ガイドラインは2026年3月に改定されています。
メグム君

認証製品の公募は12月の予定。日程は環境省の発表で確かめてくださいね。

こんなお悩みはありませんか?
  • 省エネ設備の施工実績や自社製品の環境面の価値が、営業で伝わっていない。
  • 営業が価格や仕様の説明だけになりがち。

ひとこと声をかけてください。
いまの状況をうかがって、何から始めるかを一緒に整理します。

【参考資料】

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この記事を書いた人

Dステ編集部は、編集長であるDuoPartnerDesignの松口を中心に、環境教育を履修・資格取得したメンバーで構成されています。環境問題とビジネスの関係や、SDGsに対する幅広い情報・知識を、できるだけ専門用語を使わずわかりやすい言葉で皆様に共有します。また、こうした情報・知識をいかにして企業の広報やブランディングと繋げていくのかを常に考え、役立つコンテンツとして発信していく考えです。

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