2023年（令和５年）度の環境省系脱炭素化事業促進の補助金を徹底解説！
事業を営んでいらっしゃる方であれば、最新のトレンドを把握しておく必要があります。
この最新のトレンドこそが「脱炭素」であり、このテーマを意識するかしないかで、
将来の業績に大きな影響が出てくるのは間違いないでしょう。
この記事ではそんな「脱炭素」の中でも最も一般的である、
環境省が主管の「脱炭素化事業促進の補助金」のイロハについて解説していきます。
企業等が脱炭素化事業を促進するメリット
企業等が脱炭素化事業を促進するメリットは、
「補助金の交付が受けれる」こと以外にもさまざまなメリットがあります。
これらのメリットを意識することで、脱炭素化のモチベーションが飛躍的に向上することでしょう。
環境省からの補助金の交付
こちらについては後ほど詳しく記載させて頂きますが、環境省等が定める基準等に合致していればそれに応じた交付を受けることができます。
これらの基準に合致させるために、ある程度の設備投資等が必要かもしれませんが、その設備費用の一部をそれら交付金で賄うことができます。
さらに、こうした脱炭素推進に取り組むことで設備費用の全てを交付金で賄うことができなくても、これから記載する交付金以外のメリットを受けることができます。
企業等イメージ・ブランド力の向上
現在は地球温暖化などといった地球規模問題に企業としても取り組むことが求められています。
こうした背景により、地球規模問題に取り組んでいる企業には、それなりのブランド力がついてくる傾向があります。
反対にこうした問題に真摯に取り組んでいない企業はイメージやブランド力が競合他社と比べて低下してしまう傾向にあります。
事業の安定した継続
今後は地球規模問題に関連したさまざまな規制がかけられる可能性があります。
そのため、今の段階から脱炭素化事業を促進させておくことで、将来の各種規制による影響を最小限に食い止めることができ、結果として将来にわたっての事業の安定した継続につながります。
国際的な競争力の向上
特に欧米では日本以上に環境問題についてシビアです。
脱炭素などの環境問題に取り組んでいない企業の製品に関しては、欧米などではそもそも市場が解放されなかったり、市場に参入できたとしてもイメージの低下で競争力がどうしても落ちてしまう傾向にあります。
企業が活用できる環境省系脱炭素化事業促進の補助金について教えて！
2023年の主な脱炭素化事業促進の補助金（主管；環境省）の紹介
ここでは2023年に環境省が実施している脱炭素化事業促進の補助金について、代表的な事業を紹介します。
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
「再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりの支援」を目的とした補助です。
企業等においては、「公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査」、「官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築」、「地域の脱炭素化の取組に係る評価・検証」、「公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定」、「地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成」などの事業を展開する上で、所要の条件を満たせば補助金を受け取ることができるようになります。
これらの補助の背景としては、地域に根ざした再エネ導入達成のため、地方公共団体が地域の企業等関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、再エネ促進区域の設定、再エネの導入調査、持続的な事業運営体制構築など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、それら取り組みを推進させる必要性が背景として存在します。
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
「災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援」を目的とした補助です。
再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、省二酸化炭素設備等を導入する費用の一部や、再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査費用の一部が補助されます。
因みにこの事業の枠組みの中では、企業に関しては地方公共団体と共同申請する場合に限り、補助を受けることが可能です。
これらの補助の背景としては、近年飛躍的に高まる災害リスクを考慮し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備を導入することで、地域の脱炭素化と同時に災害等に対する強靱性の向上を実現させる必要性が背景として存在します。
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）
「業務用施設のZEB化・省二酸化炭素化に資する高効率設備等の導入の支援」を目的とした補助です。
因みにZEBとは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼称されます。
ZEB化支援としては、「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）」、「新築建築物等の脱炭素化・ZEB化を推進するための調査・検討事業」などが該当し、これらについては新築建築物及び既存建築物の両方が対象となります。
この「ZEB化支援」以外にも、既存建築物における省二酸化炭素改修支援、自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進支援などがあります。これらの補助の背景としては、温室効果ガスの2030年46%減（2013年比）という政府目標の早期達成を実現すべく、建築物等におけるZEB化などを通じた脱炭素化を進めると同時に、気候変動や各種災害等への適応力を向上させる必要性が背景として存在します。
集合住宅の省二酸化炭素化促進事業（経済産業省連携事業）
「集合住宅の省エネ・省二酸化炭素化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスの強化」を目的とした補助です。
このうち、「省エネ・省二酸化炭素化」に係る補助については、新築物件に適用され、適用される補助のレベルについては、新築物件のグレードによって３段階に区分されます。（新築低層ZEH-M（３層以下）への定額補助、新築中層ZEH-M（４～５層）への定率補助、新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助）
一方の「断熱リフォーム」に係る補助については既存物件に適用され、断熱リフォーム代の約１/３の補助が受けられます。
その他としては、「省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討」に係る支援もこの事業の中に含まれます。
その他の対象事業
その他に、令和５年度に企業や個人に交付される補助の対象事業として、
- ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業
- 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）
- 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部経済産業省連携事業）
- 浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業
- 再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業
- 地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業
なども存在します。
このように、企業が補助金を活用できる環境省系脱炭素化事業は、
環境省のホームページの該当箇所を参照し、
条件に合致する事業を探してみるといいでしょう。
大きくは直接補助と間接補助が存在
「直接補助」について
環境省が「直接補助事業」というものに指定した事業の枠組みでなされるものであり、
それは環境省が直接支援を行う事業です。
「間接補助」について
環境省が「間接補助事業」というものに指定した事業の枠組みでなされるものであり、それは環境省が執行団体を通じて支援を行う事業です。
補助金申請のための具体的な手順について教えて！
環境省が実施する脱炭素化推進に係る補助金の申請に関しては、「直接補助」なのか「間接補助」なのかで変わってきますので、それぞれのケースに分けて申請のための手順について具体的に解説していきます。
直接補助の場合の申請手順
STEP01
まずは環境省のホームページなどを閲覧し、該当する環境省の事業を検索します。
この際、その事業が「直接補助事業」に該当するかどうかを確認してください。
STEP02
その後は、環境省ホームページで公募情報を確認し、実際の応募となります。
実際に直接補助の事業として公募情報の一覧については環境省のホームページにありますので参照してください。
応募してからは環境省の方で約１ヶ月程度の審査が行われ、採用されたかどうかが決定されます。
STEP03
採用された場合は、企業で交付申請を行い、環境省が交付手続きを行いますが、
この交付手続きには1ヶ月半程度要してしまいます。
STEP04
交付が決定したら、企業等において、事業に沿った脱炭素化の取り組みを行いその実績を環境省に書類で報告します。
その報告書類を環境省で審査し、審査基準をパスすれば晴れて補助金が交付されることになります。
間接補助の場合の申請手順
STEP01
まずは環境省のホームページなどを閲覧し、該当する環境省の事業を検索します。
この際、その事業が「間接補助事業」に該当するかどうかを確認してください。
STEP02
その後は、執行団体Webページにて公募情報を確認し、実際の応募となります。
実際に間接補助の事業としての公募情報の一覧については執行団体のホームページにありますので参照してください。
STEP03
応募してからは執行団体の方で約１ヶ月程度の審査が行われ、採用されたかどうかが決定されます。
採用された場合は、企業で交付申請を行い、執行団体の方で交付手続きを行いますが、
この交付手続きには1ヶ月半程度要してしまいます。
STEP04
交付が決定したら、企業等において、事業に沿った脱炭素化の取り組みを行いその実績を執行団体に書類で報告します。
その報告書類を執行団体で審査し、審査基準をパスすれば晴れて補助金が交付されることになります。
結構ホネな補助金申請！
間違った申請だと最悪の場合は補助を受けられないことも！
直接補助の場合であれ間接補助の場合であれ、補助金が交付されるまでにはさまざまなステップを踏んだり、長い期間を要することとなります。
こうした補助金の申請の際には、書類等の不備で何度もやり直しをさせられることになり、結果として補助金交付までにさらに長い期間を要してしまったり、さらに最悪なことにはこうしたやり直しをしているうちに期間が過ぎてしまって最終的に補助金を受け取ることができなくなってしまうような悲しい事例等も存在します。
おわりに
脱炭素化を促進し、正しい申請をすればそれに見合った交付金が受けられます。
しかしながら、前述したように、この補助金申請にはさまざまなステップを踏む必要があり、
違った申請だと最悪の場合は補助を受けられないこともます。
そこで、よりミスがなく効率的に補助金の申請を進めていくためにも、
外部のサポートサービスのご利用を検討してみてはいかがでしょうか。
ちなみに、「初回無料コンサル」の相談口では、
初回のみではありますが無料で申請に係る相談を受け付けており、皆さんが具体的にどのような悩みを持っているかを確認し、それに応じた解決方を一緒に考えてくれます（初回の相談以降に正規のサポートを希望すされる場合は、料金が生起するのでご留意ください。）ので、一度利用を検討してみてはいかがでしょうか。
この記事が、皆さんが脱炭素化事業に係る補助金制度等をお得に活用できるきっかけになれば
これに勝る喜びはございません。
今回も最後までご覧いただき本当にありがとうございました。
