【エネルギー白書2026が示す「いま」】中小製造業の脱炭素は何から棚卸しする？

2026年10月23日、経済産業省は「令和7年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2026）が閣議決定されたと発表しました。
今年の白書は、2026年2月末以降の中東情勢がエネルギー価格や海上輸送に与えた影響と、日本の対応に焦点を当てています。
私たちの見方では、エネルギーはいま製造業にとって、環境より先に「コスト」と「供給」の問題として迫っています。

結論：
脱炭素は、大きな投資の前に「取り組みの棚卸し」から始めると、営業・採用・ブランドに使える形になります。

この記事では、棚卸しの4つの手順、相談先の見分け方、社内でそのまま使えるチェックリストをまとめます。

この記事が役に立つ方：
製造業（または製造業と取引のある会社）の経営者・経営層と、社長から任された総務・環境・品質・営業の担当者。

いま何が起きている？ エネルギーは「コストと供給」の問題になった

白書2026は、中東情勢を「エネルギー安全保障に大きな影響を与えた事態」と位置づけ、日本の対応をまとめています。

経済産業省の発表によると、今年の白書は3つの部分に焦点を当てています。
福島復興の進捗、中東情勢の推移と各国の動向、そして中東情勢を踏まえた日本の対応です。
2026年2月末の米国・イスラエルとイランとの攻撃の応酬後、ホルムズ海峡で通航が難しい状況が生じました。日本は、石油備蓄の放出や原油の代替調達の拡大、価格高騰への対応を行ったと説明されています。

私たちの見方では、この状況は中小製造業にとって2つの意味を持ちます。
1つは、エネルギーの使用量を減らすことが、そのまま経営の守りになること。
もう1つは、その取り組みの記録が、取引先や採用に向けた発信の材料になることです。

中小企業の実態は？ 取り組みは過半数、でも「自社だけ」が7割

日本商工会議所・東京商工会議所の2026年度調査では、脱炭素に取り組む企業は過半数ですが、取引先から要請を受けた企業の72.4％は自社のみで対応しています。

この調査は、2026年5月7日から5月29日に、全国の商工会議所の会員企業2,497社が回答したものです（2026年7月16日公表）。主な結果を表にまとめます。

項目	結果
脱炭素に関する取り組みを実施している	過半数（従業員51人以上は7割以上、5人以下は34.2％）
取り組みの内容	省エネ型設備への更新・新規導入など省エネの割合が高い。使用量・排出量の把握、資源循環はそれぞれ約4割
取引先等から要請を受けている	14.2％（業種別では製造業などが上位）
要請を受けた企業のうち、取引条件になっている	42.8％（「取引条件になっている」と「対応が事実上求められている」の合計）
要請を受けた企業のうち、支援を受けている	27.6％（72.4％は自社のみで対応）
政府・自治体に期待する支援	省エネ設備、再エネ導入等に対する資金面での支援 57.3％
商工会議所に期待する支援	省エネ・脱炭素に関する支援策や補助金等のわかりやすい情報提供 59.4％

出典：日本商工会議所・東京商工会議所「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」（2026年7月16日公表）

私たちの見方では、要請を受けてから慌てるより、要請が来る前に棚卸しをしておくほうが、対応の選択肢が広がります。

脱炭素の棚卸し、4つの手順は？

• 使用量をそろえる
• 国の省エネ診断を受ける
• 取引先の要請と「聞かれること」を書き出す
• 「なぜ自社が環境に取り組むのか」を1枚にまとめる

の4つです。

相談先はどう見分ける？ 環境省認定「脱炭素アドバイザー」の3類型

環境省は、民間の資格制度を「ベーシック」「アドバンスト」「シニアアドバイザー」の3つの類型で認定しています。相談相手を選ぶときの目安の1つになります。

環境省は2026年10月1日、脱炭素アドバイザー資格制度で新たに認定した資格を公表しました。発表では、中小企業について「排出量の算定やデータ提供が求められる場面が増えています」と述べています。

認定された資格の一覧は、環境省の特設ページで確認できます。認定の有効期間は、認定日から2年間です。

社内でそのまま使える「棚卸しチェックリスト」

次の10項目を、担当者と経営者で一緒に埋めてください。

製造業の目線

工場では、空調や照明だけでなく、コンプレッサや生産設備、工業炉がエネルギーの大きな使い手です。
協力会社との取引でも、環境の話は見積もりと一緒に出てきます。棚卸しは、現場と営業が同じ表を見るところから始まります。

ちょっと深掘り：エネルギー白書は「法律で決まった報告書」

エネルギー白書は、エネルギー政策基本法第11条に基づき、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況を国会に提出する報告書です。前年度に講じた施策の状況が、毎年記載されます。
つまり白書は、国が「何をしたか」を自ら整理した一次資料です。取引先や金融機関と話すときの、共通の土台として使えます。

よくある質問

小さな会社でも省エネ診断を受けられますか？

対象は原則として申込時点で中小企業基本法の中小企業者です。製造業は、資本金3億円以下または従業員300人以下が条件です。詳しくは特設Webサイトの支援対象者の欄をご確認ください。

CO2の排出量は、自社で計算しないとだめですか？

棚卸しの段階では、使用量の把握までで十分です。算定や目標設定は専門の判断が要るため、専門家や公的な窓口にご相談ください。

まとめ

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【参考資料】

• 「令和7年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2026）が閣議決定されました／経済産業省／2026年10月23日／https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261023001.html／確認日 2026年10月31日
• 脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格の公表について（令和８年10月１日付認定）／環境省／2026年10月1日／https://www.env.go.jp/press/press_05621.html／確認日 2026年10月31日
• 「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」の集計結果について／日本商工会議所・東京商工会議所／2026年7月16日／https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209899／確認日 2026年10月31日
• 省エネ診断・伴走支援（令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費）／資源エネルギー庁・一般社団法人環境共創イニシアチブ（事務局）／https://shoeneshindan.jp/guide/／確認日 2026年10月31日