【サイバー相談窓口、10月27日設置】AIで発信を続ける前に決める「入れてはいけない情報」

ノートパソコンと「入れない情報リスト」の付箋(生成AIの社内ルール)

2026年10月27日、経済産業省・中小企業庁は、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置しました。
各都道府県のよろず支援拠点と、中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターに置かれた、無料の窓口です。
相次ぐサイバー攻撃で大規模な情報漏えい被害が多数生じていることを踏まえた対応だと説明されています。

結論:
生成AIで発信を続けたいなら、ツール選びより先に「入れてはいけない情報」を決めます。社内ルールは3つで足ります。

この記事では、窓口の使い方、中小企業の生成AI利用の現状、3つのルール、週1回の発信を続ける段取りをまとめます。
制度やツールの情報は、2026年10月31日時点のものです。

クモッタちゃん

ルールを決める前に、個人のアカウントで使い始めていませんか? それは少し違うかも。

この記事が役に立つ方:
生成AIを使いたいが何から始めればよいか分からない、または少人数で発信まで手が回らない製造業の経営者と総務の担当者。

目次

無料のサイバーセキュリティ相談窓口は、どう使う?

窓口は、よろず支援拠点とIT経営サポートセンターにあり、中小企業からの相談を無料で受け付けます。

中小企業庁の案内によると、窓口の設置とあわせて、商工団体や金融機関、税理士といった支援機関を通じたプッシュ型の情報提供も始まりました。
また、個人情報保護委員会は2026年10月7日に「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」を公表しています。

私たちの見方では、相談の前に「自社で守るべき情報」を一覧にしておくと、話が早く進みます。
次の章の3つのルールは、その一覧づくりを兼ねています。

中小企業の生成AI利用は、いまどうなっている?

東京商工会議所の調査では、生成AIを活用している企業は83.9%でしたが、社内の指針・ガイドラインを策定している企業は7.7%でした。

この調査は2026年3月25日〜4月15日に、主に東京23区内の中小企業1,272社が回答したものです(2026年6月17日公表)。
生成AIの項目は、デジタルシフト・DXの状況がレベル2〜4の企業を集計対象としています。

クモッタちゃん

数字を見るときは、集計の対象もいっしょに。下の表をご覧ください。

項目結果
生成AIを活用している83.9%
うち「個人レベルで活用」40.3%
「使用していない(把握していない)」14.4%
社内の指針・ガイドラインを「策定している」7.7%
活用企業のうち無料ツールを利用86.8%(「無料ツールのみ利用」43.2%、「有料と無料両方のツールを利用」43.7%)
期待する成果「作業時間の短縮」86.2%
課題「セキュリティの確保」46.7%

出典:東京商工会議所「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」集計結果(2026年6月17日)

生成AIに「入れてはいけない情報」、3つのルールとは?

壁に貼った1枚のルールを確認する社員たち(イメージ)

私たちの見方では、次の3つを紙1枚に書いて、全員が見える場所に貼れば十分です。

  • 入れない情報を名指しで決める。顧客名・連絡先、図面、見積と取引条件、給与、未公開の数字、取引先から預かった資料。
  • 使う人とアカウントを決める。会社のアカウントで使い、利用規約で入力内容の扱い(学習への利用の有無)を確認する。
  • 出す前に人が確かめる。日付・数字・固有名詞は、AIの下書きではなく原典で確認してから公開する。

社内でそのまま使える確認票です。
公開前に担当者が埋めます。

  • 入力した内容に、ルール1の情報は含まれていない
  • 使ったのは会社のアカウントである
  • 本文の日付・数字・固有名詞を、原典のページで確かめた
  • 他社の文章をそのまま写していない
  • 公開の最終確認者の名前と日付を記録した

週1回の発信は、AIと人でどう分ける?

私たちの見方では、分担は「拾う・確かめる・決める」は人、「下書き・言い換え・要約」はAI、と分けると続きます。

曜日の例作業担当
月曜官公庁や業界団体の発表を1件拾う人(15分)
火曜自社の取り組みと結びつけて下書きするAI
水曜日付・数字・固有名詞を原典で確かめる人(30分)
木曜写真を選び、ルール1の情報がないか確認する人
金曜公開し、確認票を保存する人

Dステの記事も、AIの下書きを人が原典で確かめる型で作っています。

製造業の目線

工場では、図面、工程写真、取引条件、協力会社の情報が機密にあたります。
発信に使える写真と使えない写真を先に分けておくと、担当者がAIに入れる前に迷いません。

まとめ

  • 2026年10月27日、中小企業向けの無料「サイバーセキュリティ特別相談窓口」が、よろず支援拠点とIT経営サポートセンターに設置されました。
  • 東商調査では、生成AIを活用する企業は83.9%、社内指針を策定している企業は7.7%です。
  • 社内ルールは「入れない情報」「使う人とアカウント」「出す前の確認」の3つ。発信は人とAIの分担を曜日で決めると続きます。
メグム君

無料の窓口は、よろず支援拠点とIT経営サポートセンターに。困ったら、早めに頼ってくださいね。

こんなお悩みはありませんか?
  • 生成AIを使いたいが、何から始めればよいかわからない。
  • 少人数で業務が回らず、脱炭素の取り組みや情報発信まで手が回らない。

ひとこと声をかけてください。
いまの状況をうかがって、何から始めるかを一緒に整理します。

【参考資料】

  • 【重要】中小企業・小規模事業者向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置します/経済産業省・中小企業庁(ミラサポplus)/2026年10月27日/https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/34086//確認日 2026年10月31日
  • 「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」集計結果/東京商工会議所/2026年6月17日/https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209648/確認日 2026年10月31日
  • 「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」の公表(令和8年10月7日)/個人情報保護委員会/2026年10月7日/https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/261007_houdou/確認日 2026年10月31日
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この記事を書いた人

Dステ編集部は、編集長であるDuoPartnerDesignの松口を中心に、環境教育を履修・資格取得したメンバーで構成されています。環境問題とビジネスの関係や、SDGsに対する幅広い情報・知識を、できるだけ専門用語を使わずわかりやすい言葉で皆様に共有します。また、こうした情報・知識をいかにして企業の広報やブランディングと繋げていくのかを常に考え、役立つコンテンツとして発信していく考えです。

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