【締切12月25日】省エネ補助金「設備単位型」の公募は5次で終了。設備を選ぶ側・売る側が確かめること

2026年11月6日、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)は、令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)」の5次公募を始めました。
締切は12月25日17時必着で、申請書類は郵送のみです。
SIIは、この補助金の公募は5次公募で終了し、6次公募を実施する予定はないと公表しています。
結論:
この予算で設備単位型を使うなら、今回が最後の公募です。補助の対象は設備費だけで、SIIが公表した「指定設備」への更新に限られます。申請するかどうかを、11月中に決めるのがおすすめです。
この記事では、補助率と上限、見落としやすい条件、設備を選ぶ側と売る側がそれぞれ確かめることをまとめます。
この記事は2026年11月12日時点の情報(SIIの5次公募のページと公募要領)をもとにしています。
申請の前に、最新の公募要領をご確認ください。
メグム君最後の公募です。条件を先に確かめてから、見積もりを取りましょう。
この記事の数字:
1/3(補助率。従来枠の上限は1億円、下限は30万円)
補助率と上限は?
| 区分 | 補助率 | 補助金の上限・下限(事業全体) |
|---|---|---|
| 従来枠 | 1/3以内 | 上限1億円・下限30万円 |
| メーカー強化枠(GX要件を満たしたメーカーの指定設備) | 1/3以内 | 上限3億円・下限30万円 |
出典:SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)」5次公募 公募要領(2026年11月12日確認)
5次公募は複数年度事業(最大2年)だけが対象で、単年度事業は対象外です。
契約・発注は2026年度中に行う必要があります。
審査の評価が高い順に、予算の範囲内で採択されます。
交付決定は2月下旬の予定です。
見落としやすい3つの条件は?
- 条件①:補助の対象は「設備費」だけ
設計費、運搬費、撤去費、据付費・工事費、配線や配管などの材料費は補助の対象外です。
工事を含めた総額で資金計画を立てる必要があります。
また、原則として3者以上の価格競争などを行い、その最低価格が補助対象経費の上限になります。
交付決定の前に契約・発注した経費も対象外です。 - 条件②:SIIが公表した「指定設備」への更新に限られる
対象は、高効率空調、産業ヒートポンプ、変圧器、産業用モータ、工作機械、プレス機械、ダイカストマシンなど15の設備区分のうち、SIIが基準を満たすとして公表した指定設備です。
いま使っている設備を、指定設備に更新する事業が対象です。
同じ種類の設備でも、公表されていない型番は対象になりません。 - 条件③:省エネの効果が数字で示せること
省エネ率10%以上、省エネ量1kl以上、または経費1千万円あたりの省エネ量1kl以上のいずれかを満たす必要があります(いずれも原油換算)。
省エネ法の定期報告義務がない会社は、SIIが指定する様式で、エネルギーの合理化に関する中長期計画を作って提出します。
イナイくん工事費は出ないんだ……。総額で見ておかないと、あとで慌てるところでした。
設備を選ぶ側が確かめること
- 更新したい設備の型番が、SIIの指定設備として公表されているか
- 3者以上の見積もりを、12月25日に間に合う日程で取れるか
- 事業期間が2年度にわたる計画になっているか(単年度は対象外)
- 工事費などの自己負担分を含めた資金計画があるか
- 中長期計画(定期報告義務がない場合)を用意できるか
- 書類を郵送で、締切の17時までに届けられるか

製造業の目線:設備を売る側にとっての意味
省エネ設備をつくる・売る会社にとって、自社の型番が指定設備として公表されていることは、性能を第三者が確認した材料になります。
営業資料では「補助金が出ます」と言い切らず、「設備単位型の補助対象設備として公表されています(採択は審査で決まります)」のように、事実と条件を分けて書くのが安心です。
私たちの見方では、この予算の公募が終わると、年明け以降の営業では「次の制度を待つか、設備更新を進めるか」をお客様と一緒に判断する場面が増えます。
次の予算で同じような制度があるかは、この記事の時点では確認できていません。
施工実績や省エネの効果を、数字と写真で示せる資料を年内に整えておくと、どちらの場合にも役に立ちます。
経営判断メモ
| 決めること | 目安の時期 | お金・人の目安(私たちの見方) | 任せる先 |
|---|---|---|---|
| 申請するかどうか | 11月中 | 補助は設備費の1/3以内。工事費などは自己負担 | 経営者 |
| 見積もりを取る相手(3者以上) | 11月中 | 担当者が依頼・比較で数日 | 設備担当 |
| 申請書類の作成を内製か外部か | 11月中 | 外部に頼むなら費用と範囲を先に確認 | 経営者 |
次に確かめたい日付
- 2026年12月25日(金)17時:5次公募の締切(郵送・必着)
- 2027年2月下旬(予定):交付決定
- 2027年3月31日:1年度目の事業期間の終わり(契約・発注は2026年度中)
まとめ
- 令和7年度補正予算の設備単位型は5次公募で終了し、6次公募の予定はないと公表されています。締切は12月25日17時必着です。
- 補助の対象は設備費だけ。指定設備への更新に限られ、原則3者以上の価格競争が必要です。5次公募は複数年度事業のみです。
- 売る側は「補助対象設備として公表」と「採択は審査で決まる」を分けて伝えると、お客様に誤解を与えません。
- 省エネ設備の施工実績や自社製品の環境面の価値が、営業で伝わっていない。
- 営業が価格や仕様の説明だけになりがち。
ひとこと声をかけてください。
いまの状況をうかがって、何から始めるかを一緒に整理します。
【参考資料】
- 公募情報(5次公募)令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)/一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)/2026年11月6日更新/https://sii.or.jp/setsubi07r/overview5.html/確認日 2026年11月12日
- 同 5次公募 公募要領/一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)/2026年11月/https://sii.or.jp/setsubi07r/uploads/r7h_st_01_kouboyouryou_5.pdf/確認日 2026年11月12日

