【締切12月25日】省エネ補助金「設備単位型」の公募は5次で終了。設備を選ぶ側・売る側が確かめること

工場の設備と型番を確認するための銘板(省エネ補助金・設備単位型)

2026年11月6日、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)は、令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)」の5次公募を始めました。
締切は12月25日17時必着で、申請書類は郵送のみです。
SIIは、この補助金の公募は5次公募で終了し、6次公募を実施する予定はないと公表しています。

結論:
この予算で設備単位型を使うなら、今回が最後の公募です。補助の対象は設備費だけで、SIIが公表した「指定設備」への更新に限られます。申請するかどうかを、11月中に決めるのがおすすめです。

この記事では、補助率と上限、見落としやすい条件、設備を選ぶ側と売る側がそれぞれ確かめることをまとめます。

この記事は2026年11月12日時点の情報(SIIの5次公募のページと公募要領)をもとにしています。
申請の前に、最新の公募要領をご確認ください。

メグム君

最後の公募です。条件を先に確かめてから、見積もりを取りましょう。

この記事が役に立つ方:
設備更新を考えている中小製造業の経営者と、省エネ設備をつくる・売る・施工する会社の営業責任者。

この記事の数字:
1/3(補助率。従来枠の上限は1億円、下限は30万円)

目次

補助率と上限は?

区分補助率補助金の上限・下限(事業全体)
従来枠1/3以内上限1億円・下限30万円
メーカー強化枠(GX要件を満たしたメーカーの指定設備)1/3以内上限3億円・下限30万円

出典:SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)」5次公募 公募要領(2026年11月12日確認)

5次公募は複数年度事業(最大2年)だけが対象で、単年度事業は対象外です。
契約・発注は2026年度中に行う必要があります。
審査の評価が高い順に、予算の範囲内で採択されます。
交付決定は2月下旬の予定です。

見落としやすい3つの条件は?

  • 条件①:補助の対象は「設備費」だけ
    設計費、運搬費、撤去費、据付費・工事費、配線や配管などの材料費は補助の対象外です。
    工事を含めた総額で資金計画を立てる必要があります。
    また、原則として3者以上の価格競争などを行い、その最低価格が補助対象経費の上限になります。
    交付決定の前に契約・発注した経費も対象外です。
  • 条件②:SIIが公表した「指定設備」への更新に限られる
    対象は、高効率空調、産業ヒートポンプ、変圧器、産業用モータ、工作機械、プレス機械、ダイカストマシンなど15の設備区分のうち、SIIが基準を満たすとして公表した指定設備です。
    いま使っている設備を、指定設備に更新する事業が対象です。
    同じ種類の設備でも、公表されていない型番は対象になりません。
  • 条件③:省エネの効果が数字で示せること
    省エネ率10%以上、省エネ量1kl以上、または経費1千万円あたりの省エネ量1kl以上のいずれかを満たす必要があります(いずれも原油換算)。
    省エネ法の定期報告義務がない会社は、SIIが指定する様式で、エネルギーの合理化に関する中長期計画を作って提出します。
イナイくん

工事費は出ないんだ……。総額で見ておかないと、あとで慌てるところでした。

設備を選ぶ側が確かめること

  • 更新したい設備の型番が、SIIの指定設備として公表されているか
  • 3者以上の見積もりを、12月25日に間に合う日程で取れるか
  • 事業期間が2年度にわたる計画になっているか(単年度は対象外)
  • 工事費などの自己負担分を含めた資金計画があるか
  • 中長期計画(定期報告義務がない場合)を用意できるか
  • 書類を郵送で、締切の17時までに届けられるか
設備更新の条件を資料と見積もりで確認する担当者たち(イメージ)

製造業の目線:設備を売る側にとっての意味

省エネ設備をつくる・売る会社にとって、自社の型番が指定設備として公表されていることは、性能を第三者が確認した材料になります。
営業資料では「補助金が出ます」と言い切らず、「設備単位型の補助対象設備として公表されています(採択は審査で決まります)」のように、事実と条件を分けて書くのが安心です。

私たちの見方では、この予算の公募が終わると、年明け以降の営業では「次の制度を待つか、設備更新を進めるか」をお客様と一緒に判断する場面が増えます。
次の予算で同じような制度があるかは、この記事の時点では確認できていません。
施工実績や省エネの効果を、数字と写真で示せる資料を年内に整えておくと、どちらの場合にも役に立ちます。

あわせて読みたい:環境省の技術リストを営業資料に使う記事 https://d-sta.com/2026/11/11/ld-tech-2026-sales-value/

経営判断メモ

決めること目安の時期お金・人の目安(私たちの見方)任せる先
申請するかどうか11月中補助は設備費の1/3以内。工事費などは自己負担経営者
見積もりを取る相手(3者以上)11月中担当者が依頼・比較で数日設備担当
申請書類の作成を内製か外部か11月中外部に頼むなら費用と範囲を先に確認経営者

次に確かめたい日付

  • 2026年12月25日(金)17時:5次公募の締切(郵送・必着)
  • 2027年2月下旬(予定):交付決定
  • 2027年3月31日:1年度目の事業期間の終わり(契約・発注は2026年度中)

まとめ

  • 令和7年度補正予算の設備単位型は5次公募で終了し、6次公募の予定はないと公表されています。締切は12月25日17時必着です。
  • 補助の対象は設備費だけ。指定設備への更新に限られ、原則3者以上の価格競争が必要です。5次公募は複数年度事業のみです。
  • 売る側は「補助対象設備として公表」と「採択は審査で決まる」を分けて伝えると、お客様に誤解を与えません。
こんなお悩みはありませんか?
  • 省エネ設備の施工実績や自社製品の環境面の価値が、営業で伝わっていない。
  • 営業が価格や仕様の説明だけになりがち。

ひとこと声をかけてください。
いまの状況をうかがって、何から始めるかを一緒に整理します。

【参考資料】

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この記事を書いた人

Dステ編集部は、編集長であるDuoPartnerDesignの松口を中心に、環境教育を履修・資格取得したメンバーで構成されています。環境問題とビジネスの関係や、SDGsに対する幅広い情報・知識を、できるだけ専門用語を使わずわかりやすい言葉で皆様に共有します。また、こうした情報・知識をいかにして企業の広報やブランディングと繋げていくのかを常に考え、役立つコンテンツとして発信していく考えです。

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