【取引先に環境対応を聞かれたら】省エネ診断(自己負担6,006円〜)で示せる資料をつくる

2026年10月9日、環境省は「第2回サステナビリティ情報開示フォーラム」(12月4日、大阪)の開催を発表しました。
主な対象は金融機関で、目的として「取引先企業へのエンゲージメントを含めた具体的な行動を促進」することが挙げられています。
銀行が取引先の環境対応に目を向ける流れは、国の施策として進んでいます。
結論:
排出量をまだ算定していなくても、国の省エネ診断の結果があれば、「現状」と「次の一手」を資料にして説明できます。
この記事では、省エネ診断の中身・費用・対象と、診断結果を説明資料に変える3つの手順をまとめます。
この記事は2026年10月31日時点の情報(令和7年度補正 省エネ診断事業の特設Webサイト)をもとにしています。申込・対応の前に、最新の公式の案内をご確認ください。
クモッタちゃん「見せられる資料がない」と黙ってしまうのは、少し違うかも。いまある材料から始めましょう。
取引先に聞かれる会社は、どれくらいある?
日本商工会議所・東京商工会議所の2026年度調査では、脱炭素に関する取引先等からの要請を「受けている」企業は14.2%でした。業種別では製造業などが上位です。
要請を受けた企業のうち、取り組みが取引の条件になっている企業は42.8%でした(「取引条件になっている」と「対応が事実上求められている」の合計)。
一方で、支援を受けている企業は27.6%にとどまり、72.4%は自社のみで対応しています。
この調査は2026年5月7日〜5月29日に、全国の商工会議所の会員企業2,497社が回答したものです(2026年7月16日公表)。
省エネ診断とは? 費用と対象は?
国の省エネ診断は、資源エネルギー庁の事業です(令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費)。
事務局は一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)です。
採択された診断機関の専門家が、工場やビル、店舗のエネルギーの使用状況を把握し、改善項目を提案します。
料金(税込)は次のとおりです。
| プラン | 料金(税込) | 内容 |
|---|---|---|
| ウォークスルー診断(設備単位プラン) | 6,006円/1設備(2設備で12,012円) | 空調、照明、コンプレッサ、生産設備など、設備単位で診断 |
| ウォークスルー診断(工場・事業所全体プラン) | 16,016円〜51,051円 | 工場・事業所内のすべての設備を診断(規模で料金が変わる) |
| IT診断 | 上限220,000円 | 計測機器でエネルギーの使用状況を見える化し、分析と提案 |
| 伴走支援 | 最大51,051円 | 診断後の施策の実施をサポート。実施内容の例に「金融機関への融資のサポート」「補助金申請のサポート」 |
出典:省エネ診断 特設Webサイト(資源エネルギー庁・SII)、2026年10月31日確認
対象は、原則として申込時点で中小企業基本法の中小企業者です。
製造業は、資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下が条件です。
伴走支援は、SIIが指定する診断を受診済みの事業者が対象です。
2026年10月31日時点で申込を受け付けていますが、申込期限は特設Webサイトに記載がありません。
申込の前にご確認ください。
診断結果を「説明資料」に変える3つの手順は?
私たちの見方では、診断報告書は次の3つの手順で、取引先・金融機関向けの説明資料になります。
- 報告書の改善項目を「実施済み」「今年度に実施」「検討中」の3つに分ける。
- 月ごとのエネルギー使用量の推移と、改善の実施状況を1枚にまとめる。
- 取引先に聞かれた質問を一覧にし、いま答えられる項目と、これから調べる項目に分ける。
CO2などの数字は、自社の算定結果と根拠資料があるものだけを載せます。
算定そのものは、専門の会社や公的な窓口にご相談ください。
- 環境方針と担当者の有無
- エネルギー使用量を把握しているか
- 省エネや再エネの取り組みの実施状況
- 温室効果ガス排出量の算定の有無と、算定の範囲
- 今後の計画と目標
製造業の目線

工場では、空調や照明に加えて、コンプレッサ、ボイラ、生産設備、工業炉が診断の対象になります。
協力会社として大手の調査票に答える場面でも、診断報告書があれば「現状」を事実で示せます。
まとめ
- 金融機関が取引先の環境対応に関わる流れは、環境省のフォーラム(2026年12月4日開催)にも表れています。
- 国の省エネ診断は、2026年10月31日時点で受付中。自己負担は6,006円からです。
- 診断報告書は、3つの手順で取引先・金融機関向けの説明資料になります。
メグム君伴走支援は、診断を受けた会社が対象。この順番だけは、覚えておいてくださいね。
大手取引先から環境対応について説明を求められるが、示せる資料がない。
ひとこと声をかけてください。
いまの状況をうかがって、何から始めるかを一緒に整理します。
【参考資料】
- 「第2回サステナビリティ情報開示フォーラム」の開催について/環境省/2026年10月9日/https://www.env.go.jp/press/press_05641.html/確認日 2026年10月31日
- 省エネ診断・伴走支援(令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費)/資源エネルギー庁・一般社団法人環境共創イニシアチブ(事務局)/https://shoeneshindan.jp/guide//確認日 2026年10月31日
- 令和7年度補正 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業(事業トップ)/一般社団法人環境共創イニシアチブ/https://sii.or.jp/shindan07r//確認日 2026年10月31日
- 「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」の集計結果について/日本商工会議所・東京商工会議所/2026年7月16日/https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209899/確認日 2026年10月31日

